土地と建物の評価額は各自治体が定めるものであり、固定資産税評価額は、土地や建物の価値を決定するための指針である「固定資産評価基準」に基づいて算出されます。
評価は、土地や建物の登記時に各自治体の固定資産評価員が一件ずつ詳細に確認して行います。
土地の評価額は、公示価格の約70%を基準にして、土地の所在地や接続状況、形状、面積などを総合的に評価します。
そのため、所有している土地の評価額は、公示地価を基準にして概算することができます。
例えば、公示価格が1,000万円なら、その約70%である700万円が評価額の目安となります。
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一方、建物の場合は、再建築価格を基準にして評価額が算出されます。
再建築価格とは、同じ建物を再建築した場合に発生する費用を考慮して評価されるものであり、経年劣化も考慮されます。
評価額は、再建築価格の約50～70%を基準に計算されます。
新築の場合は、請負工事金額の約50～60%が評価の目安とされますが、建物の構造や面積によって異なることに留意する必要があります。
固定資産税評価額は3年に1度見直されます。
評価は不動産鑑定士によって行われ、市町村が税額を設定します。
ただし、基準は公示価格であり、不動産市場の変動に応じて公示価格が更新されます。
このため、固定資産税の評価額と公示価格が乖離しないように注意が払われます。
固定資産税は3年ごとに見直されるため、毎回の評価額によって支払い額も変動します。
土地だけを所有している場合、税額は比較的高くなる傾向があります。
不動産の固定資産税評価額とは何の価格