固定資産税の減税措置には、建物の面積や築年数などの条件があります。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
新築住宅の場合、固定資産税が半額になる条件は、延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることです。
この条件を満たしていれば、建築から3年間～7年間の間に限り、固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に限定されます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありません。
しかし、中古住宅でも面積が大きいほど固定資産税額が高く、また築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
したがって、面積が小さく、かつ築年数が経過しているほど、固定資産税額は安くなります。
固定資産税の評価額は自治体が決定し、評価額は固定資産税を計算するための基礎となります。
固定資産税の税率は通常1.4%であり、土地と建物に分けて計算されます。
土地の固定資産税の計算方法は、固定資産税評価額に1.4%を乗じることです。
減税措置が適用される場合は、この計算に減税率を適用します。
土地の固定資産税は、土地の評価額に1/6をかけた金額に1.4%を乗じることで計算されます。
自治体ごとに計算方法や減税の影響が異なるため、詳細は地方自治体のホームページや役所で確認してください。
固定資産税の減税措置には、建物の面積や築年数などの条件