自動車の個人間での売買においては、契約書は必須ではありませんが、口頭での合意によるトラブルを避けるためにも、友人や知人間であっても契約書を作成することが推奨されます。
契約書は売り手が用意して買い手にも確認してもらい、双方で署名することで成立します。
契約書には、取引の目的物、車の売買代金、費用負担の明確化、受け渡し時期と方法、潜在する危険要因、契約不履行時の責任、協議事項など、できるだけ細かく具体的に記載することが重要です。
契約書の書式はインターネットで検索してダウンロードすることができますが、難しい場合は法務専門家である司法書士や弁護士に相談することも有益です。
連絡が取れなくなるリスクに備える
個人間の取引でトラブルが生じた場合、相手方との連絡が途絶えてしまう可能性も常に考えられます。
このような状況を予防するために、事前に相手方の住所や氏名などを、運転免許証やマイナンバーカードなどの公的書類で確認しておくことが肝要です。
詳細を記載した契約書で締結する